突然ですが、みなさんは宝くじの収益金はどこへ支払われて、どのように使われているかをご存知でしょうか？
収益金の用途に関しては公にされていますが、どのように使われているかを知っている人は多くありません。
宝くじは法律に則って行われているが、どのような過程で合法化されるの？
今回はこのような疑問にお答えしていきます。
これらの過程を知ることで、宝くじへの誤解や知らなかった事実を知ることができますよ。
さっそくチェックしていきましょう。
宝くじの仕組みとは？販売元は地方自治体
宝くじの販売元は、地方自治体となっています。
知らない人も多いですが、宝くじは地方自治体が運営しており、宣伝や販売などを行っているのはみずほ銀行です。
また、抽選会を仕切っているのもみずほ銀行となっていることから、収益がみずほ銀行に入っていると勘違いされているかたもいらっしゃいますが、みずほ銀行が受け取れる収益は委託された業務を担った手数料だけ。
基本的な収益はすべて地方自治体へのお金となります。
販売などの業務を担っているのがみずほ銀行
地方自治体から業務委託をされたみずほ銀行は、宝くじの広告宣伝と抽選・当選金の支払いから、券の図柄設定や売りさばきまでを担っています。
つまり宝くじは、地方自治体とみずほ銀行が連携して行っているイベントだということ。
収益金はすべて販売元である地方自治体が得ます。
その中から、業務を担ってくれたみずほ銀行に手数料が支払われるという仕組み。
宝くじの販売は人気が低迷してきたとも言われていますが、1兆円に近い売上金があると言われております。
そのため、少ない割合だったとしても多額のお金が動くことがあるのです。公式の発表では、みずほ銀行が受け取る手数料はわずか7%と、かなり少ないことがわかりますよね。
みずほ銀行が担っている主な業務
みずほ銀行が行う業務を細かく分けると以下のとおり。
- 図柄の選定
- 印刷
- 売り場への配送
- 広告宣伝
- 売りさばき
- 抽選と当せん番号の発表
- 当せん金の支払い
みずほ銀行は地方自治体と協力し、宝くじ券の図柄を決定。その後、販売枚数に応じて印刷しています。
ジャンボ宝くじなどは、販売枚数が制限されていないため、ニーズに応じて印刷枚数を増やしているそうですね。
販売窓口は全国各地にあるため、宝くじを輸送しなければならないし、印刷した券を売りさばかなければなりません。
また、抽選会を担っているのもみずほ銀行です。抽選会が終われば、見事に当せんした人へ当せん金も振り込まなければいけません。
すべてのお金を総合して売り上げの報告を行い、収益金を地方自治体まで納金。これらすべての業務をみずほ銀行が担っています。
地方自治体は宝くじ販売が法的に認められている
地方自治体が宝くじの販売をする場合は、総務省に届け出を提出する必要があります。
総務省からの販売許可が出ると、正式に販売が法的に認められることになります。
この手続きを経て、宝くじは国に認められた公営ギャンブルとなるのです。
宝くじの販売には法律を守る必要がある
前述の通り、地方自治体は宝くじの販売許可の申請を総務省に行っています。
この許可がおりなければ、当然のことながら販売が許されません。
この規定は、法律187条によって固く守られており、宝くじのような商品は大きな収益金が期待できるため、許可なく販売する人や業者もいる。この行為は法律違反となるため厳重に罰せられてしまいます。
購入者も罰せられる可能性があるので、きちんとした宝くじを購入するように気をつけましょう。
また、地方自治体は議会内で宝くじの販売企画を通す必要があります。
企画の意図と販売で見込まれる売上金、収益によって担える公共事業などまでが議題となり、ここで企画が認められなければ宝くじの販売はできません。
要するに、企画の段階で収益金と用途までがすでに決定しているということ。
地方自治体に収益金が納められる仕組み
前述のとおり、企画と販売元は地方自治体となりますが、宝くじ券の販売業や当せん金の振り込みなどを担っているのはみずほ銀行でしたね。
みずほ銀行では、すべての販売総額から経費と当せん金の総額を引いた報告書を提出します。
さらに、ストックしていた当せん金も操船者が名乗り出ない場合があり、規定されている手続きの期間内に誰も名乗り出ない場合は時効になります。
また、当せん者が現れなかった当せん金は、収益金として地方自治体に支払われ、地方自治体はその収益金を利用してそれぞれの公共事業を担うことになります。
地方自治体が受け取る収益金
実際に地方自治体が受け取る収益はどのくらいなのか？
宝くじの公式ホームページによると、地方自治体が受け取る収益の割合は販売総額の40%ほどだそう。
仮に販売総額が8,000億円とすると、収益金は3,200億円となります。販売額が多ければ受け取れる金額は大きくなりますよね。
時効が成立して支払われなかった当せん金も地方自治体が受け取るが、こちらに関しては前もって計算されたものではありません。
残りの4,800億円が印刷代や広告宣伝費、みずほ銀行の手数料などに使用されているのです。
反対に、地方自治体が得た収益はすべて公共事業に使用されます。
宝くじによって地方の活性化が促進されるのです。したがって、胴元が儲かるようになっているギャンブルとは趣が異なります。
また、宝くじ自体の販売量もかなり多く、少なからず経済効果がみとめられます。
宝くじはその歴史的な理念が保存されているように、社会貢献の一つという認識で問題ないでしょう。
まとめ
宝くじは、
地方自治体×みずほ銀行
の共同プレーにて成り立っている公営ギャンブルです。
安心して利用できる認められたギャンブルでありながら、一攫千金の大当たりが出れば「人生をひっくり返す」ほどのチャンスを掴める、、、。
宝くじはまさに「魔性」のギャンブルだと言えるでしょう。
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